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2025年09月30日

住宅ローンが残っている家を売る方法|売却のコツと注意点を徹底解説




監修者
尼崎市の不動産
山内康司
TikTokにて、不動産売却・購入について配信中。
不動歴10年以上。元警察官。


住宅ローンが残っている家の売却方法

【住宅ローン残債あり】家を売る方法とコツ、オーバーローンの対処法まで徹底解説!

「まだ住宅ローンがたくさん残ってるけど、家って売れるのかな…?」「もし売却価格よりローン残高の方が多かったら(オーバーローン)どうしよう…」「住み替えや離婚で売る場合、ローンはどうなるの?」

家の売却を考えた時、多くの方が直面するのが、この「住宅ローン残債」の問題。ローンが残っていても家を売ることはもちろん可能ですが、正しい知識を持って進めないと、「売ったのに借金だけが残った…」なんてことにもなりかねません。

この記事では、そんな住宅ローンが残っている家の売却でお悩みの方のために、売却の基本ルール(抵当権抹消)から、「アンダーローン」と「オーバーローン」それぞれの対処法オーバーローンでも売却するための3つの具体的な方法、さらには離婚や住み替えといったケース別の注意点、そして損をしないためのコツまで、あなたが安心して売却を進めるための情報を徹底解説します! 買取サービスについても触れていきますので、ぜひ最後までご覧ください。

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大前提!住宅ローンが残っていても家は売れる? その仕組みとは

住宅ローン残債ありでも売却可能

まず、結論から。住宅ローンが残っていても、家を売ることは全く問題ありません! 実際に多くの方がローン返済中に家を売却し、住み替えなどを実現しています。

ただし、そこには一つだけ**「絶対的なルール」**があります。それは、

『家の引き渡し(決済)の日までに、住宅ローンを全額返済し、家に設定されている「抵当権(ていとうけん)」を抹消(まっしょう)すること』

です。

「抵当権」とは、金融機関が「もしローン返済が滞ったら、この家を競売にかけてお金を回収しますよ」という権利を確保するために、あなたの家に設定している登記のこと。この抵当権が付いたままの家を買いたい人はいませんよね?

だから、売主は家を売って得たお金(+場合によっては自己資金)でローンを全額返済し、抵当権を消して「まっさらな状態」にしてから買主さんに引き渡す必要があるのです。これが、ローン残債がある家を売却する時の大原則です。

【STEP1】まずは現状把握!「残高」と「査定額」を比べる

この大原則を踏まえて、あなたがまずやるべきことは、以下の2つを正確に把握することです。

  1. ① 今の「住宅ローン残高」は、あといくらか?
    金融機関(銀行など)に連絡して、「残高証明書」を発行してもらうか、返済予定表で確認しましょう。これが「完済すべき金額」です。
  2. ② 今の家は、いくらで売れそうか?
    不動産会社に「査定」を依頼します。この時、必ず複数の会社(最低3社)に査定してもらい、比較することが重要! これが「入ってくるお金」の見込み額です。

【STEP2】「アンダーローン」か「オーバーローン」かを知る

上記①と②の金額を比較することで、あなたの状況が「アンダーローン」か「オーバーローン」か、どちらなのかが判明します。これで、その後の進め方が大きく変わってきます。

アンダーローン オーバーローン
状態 売却価格 > ローン残高
(売れる値段の方が、ローン残高より高い)
売却価格 < ローン残高
(ローン残高の方が、売れる値段より高い)
売却価格 3,000万円
ローン残高 2,500万円
500万円プラス!
売却価格 2,500万円
ローン残高 3,000万円
500万円マイナス(不足)!
やるべきこと ・売却代金でローンを完済。
・残ったお金(諸費用は引かれる)は、住み替え資金や貯蓄に回せる!
・通常の売却活動を安心して進められる。
不足分(例の500万円)をどうやって用意するか、対策を立てる必要がある!
・この対策がないと、売却(抵当権抹消)ができない。

見落とし厳禁! 売却には「諸費用」もかかる!

アンダーローンで「500万円プラスだ!」と喜ぶのはまだ早い! 家を売る時には、税金や手数料などの「諸費用」が必ずかかります。この諸費用を差し引いた金額が、本当の「手取り額」になります。

主な諸費用 内容 目安金額
仲介手数料 不動産会社への成功報酬(仲介の場合) (売却価格の3% + 6万円)+ 消費税 が上限
登記費用 抵当権抹消登記の費用(登録免許税+司法書士報酬)
※住所変更登記などが必要な場合も
数万円~十数万円程度
印紙税 売買契約書に貼る収入印紙代 売却価格に応じて1万円~6万円程度(軽減措置あり)
住宅ローン繰り上げ返済手数料 ローンを一括返済する際の手数料 金融機関により無料~数万円程度
(必要な場合) ハウスクリーニング代、測量費、解体費など 内容により様々

これらの諸費用は、一般的に売却価格の4%〜6%程度かかると言われます。例えば3,000万円で売れても、諸費用で150万円程度かかる可能性がある、ということです。

アンダーローンの場合も、「売却価格 ー ローン残高 ー 諸費用 = 本当の手取り額」で計算し、資金計画を立てましょう。オーバーローンの場合は、「ローン残高 ー 売却価格 + 諸費用 = 準備すべき自己資金」となります。

 

【最重要】オーバーローンでも家を売る! 3つの具体的な方法

オーバーローンの売却方法

「計算したら、オーバーローンだった…もう売れないの?」と落ち込む必要はありません。オーバーローンでも家を売る方法はあります! 主な3つの方法と、それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。

方法 どんな方法? メリット デメリット/リスク どんな人向け?
① 自己資金で補填 売却価格で返せない不足分を、自分の預貯金や親からの援助などで一括で支払う。 ・手続きがシンプルで、通常の売却と同じように進められる。
・売却後の負債が残らない。
まとまった現金(不足分+諸費用)が必要。
・預貯金が大きく減ってしまう。
不足分をまかなえる自己資金がある人。
・スッキリと売却を終えたい人。
② 住み替えローン 今の家のローン残債(不足分)と、新しい家の購入費用まとめて1本のローンとして借りる。 ・自己資金がなくても住み替えが実現できる
・ローンを一本化できる。
・借入額が「不足分+新居価格」となり、非常に高額になる。
・そのため、金融機関の審査がかなり厳しい
・金利が通常の住宅ローンより高くなる場合も。
・将来の返済負担が非常に重くなるリスク。
住み替えが必須だが、自己資金がない人。
高い返済能力があり、審査に通る見込みがある人。
③ 任意売却(にんいばいきゃく) 住宅ローンの返済が既に困難な場合に、金融機関(債権者)の同意を得て、競売ではなく通常の市場で売却する方法。 競売(強制的な売却)よりも高値で売れる可能性が高い。
・売却後の残債について、分割返済などの交渉ができる場合がある。
・周囲に事情を知られにくい。
金融機関の同意が必須。
・売却価格は市場価格より低めになることが多い。
・売却してもローンは残る(返済は続く)。
信用情報に傷がつく(ブラックリストに載る)可能性がある。
・ローン返済が既に滞っている、または滞納しそうな人。
自己資金がなく、住み替えローンの審査にも通らない人。
・競売を避けたい人。

オーバーローンの場合、どの方法を選ぶかは、あなたの資金状況、返済状況、そして「なぜ売りたいのか」という理由によって大きく異なります。まずは不動産会社に査定を依頼し、いくら不足しそうかを正確に把握した上で、金融機関や専門家(不動産会社、弁護士など)と、どの方法がベストか、早めに相談を始めましょう。

 

ケース別:ローン残債ありの家売却(離婚・住み替え)

離婚時の売却

ローンが残っている家の売却は、特に「離婚」や「住み替え」のタイミングで大きな問題となりがちです。それぞれの注意点を見ていきましょう。

【離婚】財産分与とローン、どうなる?

離婚で家を売る場合、ローンが残っていると非常に複雑になります。

状況 財産分与の考え方 注意点
アンダーローン
(売却価格 > ローン残高)
売却代金でローンを完済し、残った利益(諸費用は引く)を夫婦で分ける(通常1/2ずつ)。 ・比較的スムーズに進めやすい。
・利益をどう分けるか、諸費用をどう負担するか、しっかり合意しておく。
オーバーローン
(売却価格 < ローン残高)
家(不動産)の価値はゼロ(むしろマイナス)とみなされるため、原則、財産分与の対象にはならない
残った借金(不足分)は、名義人(債務者)が引き続き返済義務を負う。
・売却するには不足分の自己資金が必要。
・誰が不足分を負担するのか?(通常は名義人だが、話し合いも)
ペアローン連帯保証人になっている場合は超要注意!

【特に注意すべきこと】

  • 共有名義・ペアローンの場合夫婦(共有者)全員の同意がなければ売却できません。 ローンもそれぞれに残るため、売却後の残債処理について金融機関も交えた複雑な調整が必要です。
  • どちらかが住み続ける場合:売却せず、例えば妻が住み続ける場合でも、夫名義のローンが残っていれば、夫は住んでもいない家のローンを払い続けることになります。名義変更やローンの借り換えをしようにも、金融機関の審査は非常に厳しく、現実的でないことが多いです。
  • 連帯保証人になっている場合:離婚しても連帯保証人の義務は解除されません! もし名義人が返済を滞納したら、連帯保証人である元配偶者に請求が来ます。

離婚時の不動産問題は、感情的なもつれも絡み、非常にトラブルになりやすいです。必ず、弁護士や司法書士、不動産会社といった専門家を交えて、冷静に話し合い、合意内容は必ず「公正証書」などの書面に残しましょう。

【住み替え】「売り」と「買い」のタイミングとローン管理

住み替えでローンが残っている場合、最大の課題は「今の家を売る」のと「新しい家を買う」のタイミング調整と、資金繰りです。

  • 「売り先行」の場合:今の家を売ってローンを完済してから、新しい家を買う方法。資金計画は立てやすいですが、売却から新居入居までの間に「仮住まい」が必要になるリスクがあります。
  • 「買い先行」の場合:先に新居を買ってから、今の家を売る方法。じっくり新居を探せますが、一時的にローンが二重(ダブルローン)になるリスクや、売却がうまくいかないリスクがあります。
  • 「住み替えローン」の活用:前述の通り、オーバーローンの場合や、買い先行で資金が足りない場合に、新旧のローンを一本化する方法。ただし、借入額が膨らみ、審査も厳しくなります。

ご自身の資金力や、今の家がどれくらいで売れそうか(=アンダーローンかオーバーローンか)によって、取るべき戦略が変わってきます。不動産会社と綿密に打ち合わせ、無理のないスケジュールと資金計画を立てることが重要です。(詳しくは「住み替え」の記事もご参照ください)

 

ローン残債ありでも!少しでも高く売るためのコツ

高く売るコツ

ローンが残っているからこそ、「1円でも高く売りたい!」と思うのは当然のこと。損をしないための基本的なコツを押さえておきましょう。

① 信頼できる不動産会社を見極める!

ローン残債がある売却は、通常の売却以上に不動産会社の「腕」と「信頼性」が問われます。

  • 実績豊富か:特に、ローン残債がある物件や、住み替え、離婚案件の取り扱い実績が豊富か?
  • 地域に強いか:尼崎市など、売却エリアの相場や需要を熟知しているか?(高く売るための適正な価格設定ができる)
  • 提案力があるか:あなたの状況(ローン残高、売却理由)を理解した上で、最適な売却戦略(売り出し方、価格設定、タイミング)を提案してくれるか?
  • 担当者と信頼関係が築けるか:親身になって相談に乗ってくれるか? レスポンスは早いか?

必ず複数社に査定を依頼し、査定額だけでなく、担当者の対応や提案内容をしっかり比較検討しましょう。

私たちリブネクストは、尼崎市に密着し、こうした複雑な事情を抱えたお客様の売却サポートも数多く手掛けてまいりました。豊富な経験に基づき、お客様にとって最善の解決策をご提案します。
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② 売却戦略と価格設定を間違えない!

「ローンがこれだけ残ってるから、最低この金額で売りたい!」という気持ちは分かりますが、その希望価格が市場相場とかけ離れていては、いつまで経っても売れません。

まずは査定額や周辺の成約事例に基づいた「売れる価格(適正価格)」を冷静に把握すること。その上で、不動産会社と相談し、「少し高めからスタートして様子を見るか」「相場並みで早く売ることを目指すか」といった戦略を立てましょう。

③ 内覧準備を徹底し、家の魅力を最大限に!

高く、早く売るためには、内覧時の「第一印象」が命です。掃除、整理整頓、換気、照明などを徹底し、「この家に住みたい!」と思ってもらえるよう、家の魅力を最大限に引き出しましょう。(詳しくは「高く売る秘訣」の記事もご参照ください)

④ 税金対策も忘れずに!

もし売却して利益が出た場合、税金(譲渡所得税)がかかりますが、「3,000万円特別控除」などの特例を使えば、税金を大幅に軽減できる可能性があります。逆に、損失が出た場合も「損益通算・繰越控除」で税金が戻ってくる可能性があります。こうした制度をフル活用するためにも、売却後の確定申告は非常に重要です。税理士に相談することも視野に入れましょう。

 

まとめ:ローンが残っていても売却は可能! まずは「現状把握」と「相談」から

住宅ローンが残っている家の売却について、不安は解消されたでしょうか?

ポイントは、

  • ローンが残っていても家は売れる! ただし、引き渡し日までに完済(抵当権抹消)が絶対条件。
  • まずは「ローン残高」「家の査定額」を正確に把握すること。
  • アンダーローンなら安心。オーバーローンなら「①自己資金」「②住み替えローン」「③任意売却」などの対策を立てる。
  • 離婚住み替えの場合は、問題が複雑になりやすいため、早めに専門家(不動産会社、弁護士など)に相談する。
  • ローンがあるからこそ、信頼できる不動産会社とタッグを組んで、1円でも高く売る努力をする!

ローンが残っていると、売却へのハードルが高く感じられるかもしれませんが、正しい知識を持ち、計画的に進めれば、決して難しいことではありません。まずは「現状把握」の第一歩として、信頼できる不動産会社に相談してみることから始めてみませんか?

 

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