個人情報保護方針

リブネクスト株式会社

リブネクスト株式会社（以下、当社）は、業務上取り扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、次の方針のもとで適切に取り扱います。

適正取得の原則

1. 当社は、個人情報を偽りその他不正の手段により取得しません。

目的明確化の原則

2. 当社は、個人情報を取り扱うにあたり、その利用目的を出来るかぎり特定します。

利用制限の原則

3. 当社は、法令により認められる場合のほか、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲でのみ取り扱います。
4. 当社は、法令により認められる場合および本人の同意を得た場合のほか、個人情報を第三者に提供しません。

データ内容の原則

5. 当社は、保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

安全保護の原則

6. 当社は、個人情報の漏洩等の防止その他安全管理のために必要な措置を講じます。
7. 当社は、従業者・委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

公開の原則

8. 当社は、個人情報について、利用目的等を通知または公表します。

個人参加の原則

9. 当社は、個人情報についての開示・訂正・利用停止等の請求に対し、遅滞なく適正に対処します。

責任の原則

10. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情に対し、適切かつ迅速に対処します。

2025年７月1日制定
※本方針は法令の改正等に伴い改訂する場合があります。

個人情報のお取り扱いについて

2025年7月1日制定
リブネクスト株式会社
代表取締役　山内　康司

1. 個人情報保護の方針

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な保護とお取り扱いに努めます。

2. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、（1）の各事業において、（2）の各目的の範囲において利用いたします。
（１）事業
不動産の売買、賃貸借、交換、分譲、管理並びにその仲介及び代理
ショッピングセンター・商店街・専門店等商業施設の企画、開発、運営、管理及びこれらに関するコンサルティング
不動産流通情報の収集、分析及び提供
住宅リフォーム工事の企画、設計、施工、請負、管理及びこれらに関するコンサルティング
生命保険の募集及び損害保険の代理店業務並びにこれらに関するコンサルティング
ファイナンシャルプランニング及び金融、経営、不動産に関するコンサルティング
防犯機器の製造、販売、設置及びこれらに関するコンサルティング
消防用品の製造、販売、設置及びこれらに関するコンサルティング
ホームページ・ウェブサイトの企画、デザイン、制作、販売
インターネット・カタログによる通信販売
イベント等催事の企画、立案、実施
印刷物の企画、デザイン、編集、制作、販売
クリエイター・アーティストの育成、マネージメント及びプロモート
上記各号に附帯関連する一切の事業

（2）目的
① 情報・商品・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール、または訪問等による営業活動
② 情報・商品・サービス提供に必要な各種業務（商談・打合せのための連絡、計画提案のための各種調査、信用調査・審査、本人確認、申請・届出、許認可取得、利害関係者の確定、融資、土地・建物の登記等）の推進・取次等
③ 情報・商品・サービス提供に係る契約の締結・履行
④ 仲介事業において、指定流通機構への物件登録、成約通知および同機構に登録された情報を利用しての営業、価格査定等（（注）参照）
⑤ 当社が管理・運営する施設・建物の警備、防犯、安全管理
⑥ 顧客会員組織の管理・運営
⑦ アフターサービス、不具合箇所の修理･点検等の実施
⑧ 情報・商品・サービスに関するアンケートの実施・お問合せへの対応、顧客動向分析、商品・サービスの改善・開発のための調査分析等のマーケティング活動
⑨ その他、（1）の各事業に付随・関連する事項
情報・商品・サービスの提供は、ご本人からのお申し出がありましたら、取り止めさせていただきます。

3. 第三者提供

当社が取得した個人情報は、「個人情報のお取り扱いについて」に基づき、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令で認められる範囲において第三者へ提供することがあります。第三者への提供の停止等を希望される場合は、5．お問い合わせ窓口に記載の連絡先へお申し出ください。

4. 安全管理措置

当社は、取得した個人情報について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、取得した個人情報を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

5. お問い合わせ窓口

〒661-0002
兵庫県尼崎市塚口町1丁目13-8 サウザンド塚口２F
リブネクスト株式会社
TEL: 06-6480-5705　

（注）指定流通機構に関する事項等について
指定流通機構は、宅地建物取引業法により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。
一．専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
二．前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
三．前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。
当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。
1.当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
2.登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
3.指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
4.専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
5.物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記1～4の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
6.当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
7.当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まれません）あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。

お客様の個人情報の開示等の手続きについて

次に定める方法で、個人情報担当窓口までお申し出ください。

請求方法

請求書面に必要事項を記載し、下記の添付書類を同封の上、当社までお送りください。
個人データの開示のご請求の場合は、額面1,000円分の定額小為替（郵便局発行）もご同封ください。なお、請求書面は、個人情報担当窓口までお申し出くだされば郵送いたします。

添付書類（本人申請の場合）

・本人の確認書類
運転免許証（運転経歴証明書）の写し
パスポート（旅券）の写し
健康保険の被保険者証の写し
その他、氏名および住所の記載のある身分証明書の写し
※ 顔写真・氏名・住所が全て確認できる書類の写しの場合は1点、顔写真が無いなど確認できない項目がある書類の写しの場合は2点お送りください。（なお、2020年2月4日以降に発行されたパスポートには住所自署欄が無いため、住所確認ができませんのでご注意ください。）
※ 確認書類に記載された情報のうち、次のものについては、記載部分にマスキングをした上で写しをとるか、写しの記載部分が読み取れないよう黒く塗りつぶしてください。
・マイナンバーカードに記載の個人番号（マイナンバー）
・被保険者証に記載の保険者番号、被保険者記号、被保険者番号
・年金手帳に記載の基礎年金番号

添付書類（代理人申請の場合）

・代理権の確認書類
（任意代理人の場合）本人の実印が押印された委任状および印鑑証明書
（成年後見人の場合）後見開始の審判の正本の写しもしくは登記事項証明書
（本人が未成年者の場合）本人の健康保険の被保険者証の写し（但し、扶養者が代理人である場合のみ）もしくは　住民票記載事項証明書（但し、マイナンバーの記載がないものに限る）
・本人の確認書類
※ 上記本人申請に準じる

代理人自身の確認書類

※ 上記本人申請に準じる

手数料

個人データの開示 1,000円
（額面1,000円分の定額小為替（郵便局発行）を請求書に同封下さい）
内容の訂正、追加、削除無料
利用の停止、消去無料

採用・インターン応募者に関する個人情報のお取り扱いについて