【2026年度】中古物件購入・リフォームの補助金・減税一覧！元警察官が教える注意点と対象

こんにちは。リブネクスト株式会社の代表 山内康司です。 私は不動産会社の代表であると同時に、元警察官という経歴を持っています。 警察官時代、現場で耳にタコができるほど叩き込まれた鉄則があります。それは「現場は初動捜査がすべて」ということ。

事件の証拠や目撃情報は、時間が経てば経つほど消えてなくなります。 実は、不動産購入における「補助金」もこれと全く同じです。 「契約した後」や「引き渡しを受けた後」に申請しようとしても、手遅れ（時効）になってしまうケースが後を絶ちません。タイミングを逃すと、本来もらえるはずだった数十万、数百万というお金が、一瞬にしてゼロになってしまうのです。

ネットで検索すれば「2026年最新 補助金一覧」のような記事はたくさん出てきます。しかし、中古物件は新築に比べて適用条件が非常に複雑で、一覧表を見ただけでは判断できない「落とし穴」が無数に潜んでいます。

 

 

これらを知らずに進めると、後になって「えっ、この物件は対象外だったの？」というトラブルに巻き込まれます。 そこで本記事では、2026年の最新制度の解説はもちろんのこと、元警察官の視点で「どこに落とし穴があるのか」「どうすれば確実に受給できるのか」という”現場の真実”を徹底解説します。

補助金は、国が用意してくれたあなたへの支援金です。 知識不足で損をしないよう、ここからの捜査（確認）ガイドをぜひ最後までお役立てください。

 

 

【2026年最新一覧】中古物件購入・リフォームで使える補助金と最大金額

2026年（令和8年）も、国は住宅の省エネ化に巨額の予算を投じています。 しかし、ここで注意が必要です。新築向けの補助金と、中古・リフォーム向けの補助金は「適用ルール」が全く異なります。

中古物件を購入する場合、「購入と同時にリフォーム（リノベーション）を行う」ことで、補助金の対象範囲が一気に広がります。私が現場で「この制度は絶対に押さえておくべき」と判断した、3＋1つの重要制度（重要参考人）を一覧で紹介します。

 

①子育てエコホーム支援事業【中古購入＋リフォームで最大60万円】

名前を聞くと「子育て世帯しか使えない」と思われがちですが、実はこれ、最大の誤解です。 新築購入の場合は確かに「18歳未満の子がいる世帯」や「若者夫婦世帯」に限定されますが、リフォーム枠（中古購入＋リフォーム）に関しては、全世帯が対象になり得ます。

 

元警察官の捜査メモ

「自分は単身だから」「シニアだから」と諦めないでください。窓の断熱や節水トイレの設置など、必須リフォームを絡めることで受給できる可能性があります。ただし、「中古住宅購入の売買契約から3ヶ月以内にリフォーム契約を結ぶ」などの条件があるため、スケジュールの確保（証拠保全）が重要です。

 

②先進的窓リノベ2026事業【断熱窓交換で最大100万円】

中古物件の最大の弱点、それは「寒さ」と「結露」です。 この弱点を補強しつつ、最も高い還元率を誇るのがこの制度。これはいわば、補助金界の「MVP」です。

 

元警察官の捜査メモ

窓は防犯の観点からも重要ですが、この補助金を使うには一定の「省エネ性能（グレード）」を満たす製品を使う必要があります。ホームセンターで適当な窓を買ってきても対象外です。必ず「登録事業者」であるリフォーム会社を通す必要があります。リブネクストなら、防犯性能と断熱性能を両立した窓のご提案が可能です。

 

③給湯省エネ2026事業【高効率給湯器で光熱費削減】

古い中古物件にありがちなのが、「給湯器が寿命寸前」というケース。 どうせ交換するなら、この補助金を使って高性能な給湯器を入れるのが正解です。

 

元警察官の捜査メモ

地味に見えますが、確実に光熱費（ランニングコスト）を下げてくれます。近年、光熱費の高騰は家計を直撃しています。「初期費用」だけでなく「生活防衛」の観点からも、この制度は必ずチェックしてください。

 

④長期優良住宅化リフォーム推進事業【性能向上で最大160万円】

ここまで紹介した3つの補助金は、いわば「所轄の刑事」でも扱える一般的な制度ですが、この「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、専門知識が必要な「特捜案件」クラスの制度です。 しかし、その分見返りは大きく、条件が揃えば最大160万円（※）もの補助金が出る可能性があります。 （※三世代同居改修工事等の要件を満たす場合）

 

元警察官の捜査メモ

この制度は、必ず「工事着工前」にインスペクション（現場検証）を行わなければなりません。解体してからでは証拠が消えてしまい、申請不可となります。

手続きが複雑で、対応できるリフォーム業者が限られています。リブネクストには、この「特捜案件」を扱える専門スタッフがいますので、難易度の高いこの制度もお任せください。

 

中古物件購入とリフォームをセットにするメリットとは？補助金対象になる工事・ならない工事

なぜ、私が「中古物件」と「リフォーム」をセットで語るのか。 それは、警察の捜査で複数の証拠を合わせると真実が見えてくるのと同じで、不動産購入も「セット」にすることで、補助金額とメリットが劇的に跳ね上がるからです。 単に「リフォーム」という言葉を入れるだけでなく、賢く得をするための「リフォーム活用術」を解説します。

 

物件購入とリフォームを「ワンストップ」で依頼すべき理由

多くの人がやってしまうのが、「物件は不動産屋で買う」「リフォームは別の工務店に頼む」という「別件扱い」です。 実はこれ、補助金申請においては「捜査（手続き）の分断」を招き、非常に不利になります。

 

【元警察官の捜査メモ】

リブネクストでは、物件探しとリフォーム提案を同時に行う「ワンストップリフォーム」を採用しています。窓口を一つに絞ることで、補助金の申請漏れを防ぎ、コストも抑えることができます。

 

補助金対象になりやすい「断熱・耐震・バリアフリー」工事

「キッチンを新しくしたい」という要望だけでは、補助金は出ないかもしれません。 しかし、そこに「ある要素」を少し加えるだけで、リフォーム全体が補助金の対象に化けることがあります。

 

このように、「省エネ要素」を一点でも絡めることが、リフォーム補助金を引き出すカギ（重要証拠）となります。 「どこをリフォームすれば補助金が出るか？」については、現場を知り尽くした私たちにご相談ください。

 

【徹底捜査】補助金対象になる「工事」とならない「工事」の境界線

「リフォーム」という言葉は広いですが、補助金の審査官（事務局）が見ているのは、「具体的な工事の内容」です。 どんなにおしゃれな内装にしても、対象となる「特定の工事」が含まれていなければ、補助金は1円も出ません。 現場検証のプロとして、「どの工事が重要参考人（補助金対象）なのか」をリストアップします。

 

狙い目は「断熱・耐震・バリアフリー」の3大工事

補助金が出やすい工事には明確な傾向があります。以下のキーワードが含まれる工事見積もりになっているか、必ず確認してください。

 

【元警察官の捜査メモ】

「ついで工事」を見逃さないでください。例えば、お風呂を新しくする工事の際に、一緒に「浴室乾燥機の設置工事」や「手すり設置工事」を行うことで、加算ポイントが得られるケースがあります。

 

DIYは対象外！「登録事業者」による施工と工事写真の重要性

ここは非常に重要です。 補助金対象の工事は、誰が施工しても良いわけではありません。国に登録された「補助金登録事業者」が施工・管理する工事でなければ、申請資格すら得られないのです。

 

「知り合いの大工さんに安く頼んだ」という場合、その方が登録事業者でなければ、結果として補助金が貰えず「高くついた」ということになりかねません。

 

【鑑識の仕事】「工事写真」がないと時効成立（申請不可）

警察が証拠なしに逮捕できないのと同様、補助金も「証拠写真（工事写真）」なしには支払われません。 特に厳しいのが、「見えなくなる部分の工事」です。 例えば、壁の中に断熱材を入れる工事。「壁を閉じた後」の写真だけでは、「本当に中に入っているか分からない」として却下されます。

 

これらを「黒板（ボード）」を入れて正確に撮影する必要があります。 リブネクストが提携する施工店は、この「鑑識作業（写真管理）」を徹底しています。撮り忘れによる「申請不可」という最悪の事態は防ぎますのでご安心ください。

 

中古物件購入の補助金で失敗しないための3つの注意点【元警察官が警告】

警察官時代、取り返しのつかないミスをして頭を抱える人を数多く見てきました。 不動産の補助金申請においても、「知らなかった」では済まされない致命的な注意点が存在します。 申請書類が受理されず、「もらえるはずだった100万円が0円になった」という悲劇を避けるため、以下の3つの警告を心に刻んでください。

 

注意点①：補助金の予算上限と申請期限（早期終了リスク）

補助金制度において、最も恐ろしいのが「予算上限による突然の終了」です。 補助金は国の予算で賄われているため、応募が殺到して予算が尽きれば、期間内であってもその日で打ち切りとなります。

 

注意点②：旧耐震（昭和56年以前）物件の証明書取得タイミング

中古物件市場で安価に出回っている「昭和56年（1981年）5月31日以前」に建築確認を受けた物件。いわゆる「旧耐震基準」の建物です。 これらを購入する場合、補助金や住宅ローン控除を受けるためには「耐震基準適合証明書」という”無実の証明（安全性の証拠）”が必要です。

 

注意点③：併用できない補助金の重複申請と管轄ルール

欲張って全ての補助金をもらおうとすると、ルール違反になります。 補助金には「併用（ダブル受給）できる組み合わせ」と「できない組み合わせ」という厳格な管轄ルールがあります。

 

【元警察官の捜査メモ】

制度のパズルを間違えると、金額の大きい方の補助金が却下されてしまうリスクがあります。 どの制度をどう組み合わせれば「合法的に最大額」を受け取れるか。これは複雑な法律知識を要するため、私たちプロにお任せください。

 

中古物件購入は減税（住宅ローン控除）も重要！補助金と併用できる税制優遇一覧

補助金は「臨時ボーナス」のようなものですが、減税は「長期的な資産防衛」です。 警察の捜査でも「隠し財産」を見つけるのが難しいように、税制優遇も自ら申告しなければ、誰も教えてくれませんし、勝手には適用されません。 特に中古物件の場合、新築とは「控除される金額」や「条件」が大きく異なります。ここでしっかり知識武装しておきましょう。

 

中古物件の住宅ローン控除は「省エネ基準」で限度額が変わる

「住宅ローン控除」は、年末の住宅ローン残高の0.7%が所得税等から戻ってくる制度ですが、中古物件を購入する際は「借入限度額」に注意が必要です。 2026年のルールでも、購入する中古物件が「省エネ基準」を満たしているかどうかで、控除対象となる借入限度額に大きな差が出ます。

 

【元警察官の捜査メモ】

「中古だから一般住宅でしょ」と決めつけるのは早計です。 リブネクストでは、その物件が「省エネ基準」を満たしているか、あるいはリフォームによって満たすことができるかを調査します。証明書一枚で、10年間で最大数十万円の差がつく可能性があります。この「証拠書類」の有無が、あなたの手取り収入を左右します。

 

リフォーム促進税制と贈与税の非課税枠の活用

ローン控除以外にも、中古購入者には使える武器があります。

 

【元警察官の捜査メモ】

親御さんからの援助は、そのまま受け取ると高額な「贈与税」の対象になりかねません。これは税務署という別の組織の捜査対象になります（笑）。 必ず「申告」という手続きが必要です。「知らなかった」で脱税扱いされないよう、資金計画の段階から適正なルート（制度活用）をご案内します。

 

見落とし厳禁！国だけでなく「自治体」の中古物件購入補助金もチェック

ここまでの「国の補助金」は、いわば全国指名手配のようなもので、少し調べれば誰でも知ることができます。 しかし、不動産購入の現場には、その地域だけでひっそりと実施されている「管轄（エリア）限定の補助金」が存在します。 これらはインターネットの大手検索サイトには載っていないことも多く、地道な「聞き込み」が必要になります。

 

エリア限定の定住促進・空き家バンク補助金を「聞き込み」せよ

各自治体（市町村）は、人口減少を食い止めるために独自の予算を組んでいます。

 

【元警察官の捜査メモ】

これらは「予算が少ない」「期間が短い」「申請窓口が分かりにくい」という特徴があります。しかし、国の補助金と「併用可能」なケースも多く、うまく組み合わせれば総額でかなりの金額になります。 私たちは、お客様が希望するエリアの役所情報を常にパトロール（チェック）し、使える制度がないか徹底的に洗い出します。

 

リブネクストの対応エリアなら国と自治体の「二重取り」も可能

（※貴社の具体的な強みとして記述します） 例えば、私たちが得意とするエリアでは、国の「子育てエコホーム」と、市の「住宅リフォーム助成」を組み合わせることで、実質的な工事負担を大幅に減らした事例もあります。 「この街に住みたい」という希望が決まったら、まずは私たちにご相談ください。そのエリアの最新の支援情報を、あなたに代わって調査します。

 

中古物件購入と補助金申請なら「リブネクスト株式会社」にお任せください

不動産業界には、残念ながら「売れればそれでいい」と考える営業マンも少なからず存在します。 しかし、私は元警察官として、「嘘」や「隠し事」が大嫌いです。 リブネクスト株式会社は、単に家を売る会社ではありません。お客様の人生を「守る」会社です。

 

元警察官の誠実対応！リスクとメリットを正直に伝えます

「たぶん補助金出ますよ」といった、根拠のない安請け合いは一切しません。 物件の築年数、耐震基準、リフォーム内容を照らし合わせ、「確実にもらえるかどうか」を厳格に審査してからご提案します。もし対象外であれば、正直にそうお伝えし、別の方法（価格交渉など）でメリットが出せないかを模索します。

 

物件探し・リフォーム・補助金申請をワンストップでサポート

補助金の申請手続きは、書類の山との戦いです。 工事請負契約書、着工写真、完了写真、住民票…。一つでも不備があれば受理されません。 私たちは、面倒な事務手続きやリフォーム業者の手配まで、購入から入居までをワンストップでサポートします。お客様を書類地獄から解放し、安心してお引越しできるよう警護いたします。

 

安心・安全な暮らしを守るための徹底的な物件調査

補助金も大切ですが、もっと大切なのは「その家で平穏に暮らせるか」です。

 

元警察官ならではの「観察眼」と「違和感への気づき」を活かし、データには表れないリスクまで徹底的に調査します。

 


 

まとめ：2026年の中古物件購入は補助金を活用しよう！まずは無料相談へ

最後までお読みいただき、ありがとうございます。 中古物件購入における補助金活用について、重要なポイントを再確認しましょう。

 

私たちリブネクスト株式会社は、元警察官としての正義感と責任感を持って、あなたの不動産購入を全力でサポートします。 「私が狙っている物件、補助金は出る？」 「まずは何から始めればいい？」 そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ一度、当社の無料相談をご利用ください。 無理な勧誘は一切いたしません。あなたの利益を守るための「作戦会議」を一緒に始めましょう。