実家売却の相談先はどこ？後悔しないための注意点と売却の流れ

いざ実家の売却を考え始めると、「そもそも、これって誰に相談するのが一番いいんだろう？」と、最初の入り口で迷ってしまう方は少なくありません。

この記事では、実家売却の相談先としてどんな選択肢があるのか、売る前に何を準備すべきか、後悔しないための注意点は何か、そして実際の流れはどう進むのか、といった点を順に追って整理していきます。

不動産会社なのか、金融機関なのか、あるいは空き家バンクのような場所を頼るべきなのか。ご自身の状況に合った相談先を見極めることが、スムーズな売却の鍵となります。

 

 

実家売却、誰に相談する？最適な相談先を見つけよう

実家の売却について相談できる相手は、状況によっていくつか考えられます。代表的な相談先と、それぞれの特徴を見ていきましょう。

まずは王道：「不動産会社」への相談

実家を売ろうと考えた時、多くの人がまず頼りにするのが不動産会社だと思います。不動産会社に売却を依頼する場合、大きく分けて「仲介」と「買取」という2つの方法があります。「高く売りたいか」「早く売りたいか」で、どちらを選ぶかが変わってきます。

どちらが良いかは、本当にご自身の状況次第です。不動産会社に相談する際は、両方のメリット・デメリットをしっかり聞いた上で判断しましょう。もちろん、査定は1社だけでなく、複数の会社に頼んで比較するのが賢明です。

信頼できる不動産会社を見つけることが、実家売却成功の大きなカギとなります。私たちリブネクストも、お客様のご事情に合わせた最適な売却プランをご提案しています。
「リブネクストが不動産売却で選ばれている理由」もぜひご覧いただき、パートナー選びの参考にしていただければ幸いです。

 

ローンが残っているなら：「金融機関」への相談

もし実家にまだ住宅ローンの支払いが残っているなら、何より先に、そのお金を借りている金融機関（銀行など）に相談するのが「筋」です。

返済が厳しくなって売却を考えている場合、返済計画の見直しも含めて「どうするのがベストか」を一緒に考えてくれるはずです。

一番の懸念点は、「家を売ったお金で、ローンを全部返せるか」です。もし売却価格がローン残高を下回る（＝オーバーローン）となると、足りない分は自己資金から「持ち出し」で補填するか、金融機関に残りの返済をどうするか交渉しなくてはなりません。

また、もし住み替えを考えているなら、「住み替えローン」という選択肢もあります。これは、今のローン残債と新しい家のローンを一本化する商品ですが、審査はかなり厳しいと覚悟しておいた方がよいでしょう。

いずれにせよ、ローンの残債、「いくらで売れそうか」という見込み、住み替えの希望などを正直に伝え、早めに専門的なアドバイスをもらうこと。それが、打てる手を増やすことにつながります。

 

空き家になっているなら：「空き家バンク」も選択肢に

実家がすでに誰も住まない「空き家」になっているなら、「空き家バンク」に相談してみるのも一つの手です。

これは、自治体が中心となって運営している「空き家の情報サイト」のようなもので、空き家を「売りたい人」と、その地域で家を「買いたい・借りたい人」とを結びつける（マッチングする）仕組みです。

空き家バンクに登録するメリットとして、自治体によっては「改修費用の補助金」が使える場合があります。「古い家を直して住んでもらう」ことを応援するために、改修費の一部を自治体が負担してくれる制度です。（※補助金の有無や条件は自治体ごとに全く違うので、必ず確認が必要です。）

空き家を単に「処分」するのではなく、地域の活性化につなげながら「活用」するという視点に立った、公的な相談窓口と言えるでしょう。もしご実家が空き家なら、一度地元の役場などで尋ねてみる価値はあります。

 

実家売却前に確認すべきこと：スムーズな売却のために

いざ売却活動を始める前に、いくつかクリアにしておくべき大切なポイントがあります。これらを怠ると、後で手続きがストップしてしまうことも…

最優先事項：「相続」の状況はハッキリしているか？

実家を売るぞ、となった時、まず最初に確認すべきは「相続」の問題です。

もし実家が相続した財産なら、「遺言書があるかないか」「遺産分割協議（相続人での話し合い）が終わっているか」で、売るまでの手順がまったく変わってきます。

遺言書があるなら、基本はその内容に従って手続きを進めます。そこに売却の指示があれば、その通りに進めることになります。

もし遺言書がなければ、相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を開き、「誰が実家を相続するのか（代表して売るのか）」「売れたお金をどう分けるのか」を決めなくてはなりません。この話し合いは、相続人全員の「OK（実印と印鑑証明）」がなければ成立しません。

もし一人でも反対する人がいて話がこじれると、調停や裁判といった面倒な手続きに進んでしまう可能性もあります。

そもそも、相続の手続き（名義変更）が終わっていないと、実家の名義は亡くなった方のままですから、当然売ること自体ができません。

まずは相続手続きをきちんと終わらせて、実家の名義を（売主となる）相続人に変更する。これが売却活動のスタートラインに立つための最優先事項です。もし不安な点があれば、弁護士や司法書士といった専門家に相談するのが確実です。

 

基本のキ：「権利関係」はクリーンか？

次に、その実家の「権利関係」をハッキリさせるため、「登記簿謄本（全部事項証明書）」は必ず目を通しておきましょう。

これはいわば「不動産の戸籍」のようなもので、持ち主は誰か、場所や広さ、借金（抵当権）がついているかなど、大事な情報がすべて書かれています。これを見て、売るにあたって何か問題がないかを確認するわけです。

例えば、「抵当権」（住宅ローンなどの担保）が設定されたままなら、売ったお金でそれを返し、抵当権を「抹消（消す）」手続きが必要です。また、実家がもし誰かとの「共有名義」になっているなら、共有している人全員の同意（ハンコ）がなければ絶対に売れません。

登記簿謄本は法務局に行けば誰でも取得できますし、オンラインでも請求可能です（手数料はかかります）。

見方がよく分からない、あるいは内容が複雑そうだと感じたら、無理せず司法書士や不動産会社に相談するのが手っ取り早いでしょう。もし権利関係に何かややこしい問題が見つかったら、売却活動を始める前に、それを片付けておくことが大切です。

 

意外な難関：「家の中」は片付いているか？

実家を売る上で、意外と頭を悩ませるのが「家財の整理」です。

生活感が丸出しの家財道具がごっそり残ったままでは、見に来た買い手さんの印象も悪くなってしまいます。

まずは不用品を処分し、家全体をキレイに掃除（ハウスクリーニング）して、物件の「魅力」を上げておきたいところです。

不用品の処分は、自治体のルールに従って粗大ごみとして出すか、不用品回収業者にまとめて頼むのが現実的でしょう。もし業者に頼む場合は、必ず複数の会社から見積もり（相見積もり）を取り、費用やサービス内容を比べてから決めるべきです。

ハウスクリーニングも、自分たちでやるのは限界があるので、専門業者に頼むのが一般的です。特に水回りや窓ガラスなど、汚れが目立つ場所をプロの手でピカピカにしてもらうと、家全体の印象がガラッと変わります。これも物件の広さや汚れ具合で費用が変わるので、やはり複数の業者に見積もりを頼んでみましょう。

家財の整理は確かに手間もお金もかかりますが、スムーズに、そして少しでも良い条件で売るためには欠かせない「下準備」と言えます。

 

実家売却の流れ：ステップごとの注意点

売却の準備が整ったら、いよいよ実際の売却活動に入ります。大まかな流れと、各ステップでの注意点を見ていきましょう。

Step 1：査定依頼 〜 パートナー選びの始まり

実家を売ろうと決めたら、最初のステップは不動産会社への「査定依頼」です。ここで大事なのは、必ず複数の会社（できれば3社以上）に声をかけること。

というのも、査定額は不動産会社によって「見立て」や「得意分野」が違うため、1社だけではその金額が相場と比べて高いのか安いのか、まったく判断がつかないからです。

もちろん、査定額の高さだけで飛びつくのは禁物です。「なぜその金額なのか」という根拠や、担当者の人柄、会社の信頼性なども含めて、どこをパートナーに選ぶかを決めなくてはなりません。

査定を頼むときは、実家の所在地や広さ、築年数といった基本情報と、「いつまでに売りたいか」などの希望を伝えます。不動産会社は、それらの情報や家の状態、過去の取引データや今の市場の動きを見て、「これくらいなら売れるだろう」という金額を弾き出してくれます。

ただし、この査定額はあくまで「目安」であり、「この値段で売れる保証」ではありません。とはいえ、売出価格を決める上で、これ以上ないほどリアルな情報になることは間違いありません。

 

Step 2：媒介契約 〜 どの「お任せ度」にするか？

査定結果や担当者を見て「この会社に任せよう」と決めたら、次は「媒介契約」を結びます。これは、「うちの家の売却活動をお願いしますね」という正式な契約で、主に3つの種類があります。

どれがベストかは、ご自身の状況（急ぐのか、じっくり売るのか、自分で動けるか）次第です。契約を結ぶ前に、仲介手数料はいくらか、契約期間はいつまでか、途中でやめたら違約金は発生するのか、といった細かい条件（特に「お金」と「期間」）は、納得がいくまで確認しておきましょう。

 

Step 3：売買契約 〜 最重要！最終確認の場

買い手が見つかり、値段などの条件がまとまれば、いよいよ「売買契約」です。ここでは絶対に気を抜いてはいけません。

まず、契約の前に、不動産会社が買い手に対して（そして売主も同席の上で）「重要事項説明」というものを行います。これは、物件の権利関係、法律上の制限、設備の状態など、専門用語だらけの大事な説明です。「よく分からないけど、プロが言うなら大丈夫だろう」と聞き流すのは絶対にNG。少しでも「ん？」と思った点は、その場ですべて質問してクリアにしてください。

次に、「契約書」の読み合わせです。売買価格、手付金の額、いつ引き渡すか、そして「万が一、この契約がナシになった場合の条件（契約解除）」など、一つひとつをご自身の目で確認してください。特に、契約解除の条件は、後でとんでもないトラブルにならないための最後の砦です。

契約書への署名・捺印は、「この内容すべてに同意しました」という重い重いサインです。もし内容に少しでも疑問が残るなら、弁護士や司法書士といった専門家にチェックしてもらうくらいの慎重さがあってしすぎることはありません。

 

売却後の後悔を防ぐために：お金と気持ちの整理

売却が無事に終わっても、まだやるべきことがあります。お金のこと、そして気持ちの整理について、知っておきましょう。

税金のこと：「手残り」はいくらになるか？

実家が売れてまとまったお金が入っても、残念ながらその全額が手元に残るわけではありません。売却によって出た「利益（譲渡所得）」に対しては、しっかり税金がかかります。

この「利益」というのは、単純に「売れた価格」から「その家を買った時の値段や費用（取得費）」と「売るためにかかった仲介手数料など（譲渡費用）」を差し引いて残った金額のことです。

ただ、幸いなことに、税金の負担を軽くするためのいくつかの「特例（控除）」が用意されています。例えば、ご自身が住んでいた家（居住用財産）であれば、この利益から「3,000万円」を差し引ける特別控除が使える可能性があります。また、長く（10年以上）住んでいた家なら、税率そのものが軽くなる特例もあります。（※適用には細かい条件があります）

とはいえ、これらの税金計算は非常に複雑で、どの特例が使えるかも人によって違います。「こんなはずじゃなかった」と後で慌てないためにも、売却が決まる前（あるいは決まった直後）に、税理士のような専門家に相談し、最適な節税対策をアドバイスしてもらうのが一番確実でしょう。

 

出ていくお金：「売却費用」はどれくらいか？

実家を売るためには、当然ですが「出ていくお金（売却費用）」もあります。売れた金額だけをあてにして資金計画を立てていると、後でズレが生じてしまいます。

一番大きな支出は、不動産会社に支払う「仲介手数料」でしょう。これは法律で上限額が決まっていますが、売買価格に応じて計算されるため、決して安い金額ではありません。

そのほかにも、

• 契約書に貼る「印紙税」
• 名義変更の「登録免許税」
• その手続きを頼む「司法書士への報酬」

といった費用がかかりますし、場合によっては、土地の境界をハッキリさせるための「測量費用」や、家を取り壊す「解体費用」が乗っかってくるケースもあります。

契約を進める前に、不動産会社に「売却にあたって、トータルでいくらぐらいの費用を見ておけばいいですか？」と見積もりを出してもらい、その内訳をしっかり確認しておくこと。これが、安心して売却を進めるための第一歩です。

 

気持ちの整理：「思い出」とどう向き合うか

実家を売るというのは、単にモノ（不動産）を手放すのとはわけが違います。そこには家族の歴史や、たくさんの思い出が詰まっているはずです。

売却を決めるまでに葛藤があったり、いざ売るとなっても迷いが生じたりするのは、ごく自然な感情です。まずは家族間でよく話し合い、「みんなが納得できる形」で進めていくことが、後悔を減らすためには何より大切かもしれません。

売却が決まったら、最後に家族みんなで集まって、思い出話に花を咲かせる時間を持つのも一つの方法です。写真やアルバムを見返しながら、気持ちの整理をつけていくわけです。

もし実家に仏壇がある場合は、「お性根抜き（魂抜き）」などの供養をどうするか、お世話になっているお寺や神社に相談してみることも検討しましょう。

物理的な家は手放しても、思い出は心の中に残り続けます。売却を「終わり」ではなく、次のステップに進むための「区切り」として、前向きに捉えられると良いですね。

 

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