家やマンションを売る時、家具・家財などの「物」はそのままで売れる？荷物を残した際の処分費用や査定、残置物の注意点を元警察官が解説

「実家を相続したけれど、大量の荷物を片付ける時間も体力もない……」 「古い家具や家電がそのままでも、家やマンションを売ることはできるのだろうか？」

これから家の売却を検討されている方の中で、このように「建物そのもの」よりも、中にある「家具」や「家財」の処分に頭を悩ませている方は非常に多いです。

こんにちは。リブネクスト株式会社です。 私は元警察官という経歴を持ち、現在は不動産売却の専門家として、数多くの物件取引に携わっています。

警察官時代から痛感していることですが、曖昧な約束やルール違反は、必ず後になって大きなトラブルを招きます。不動産売却においても同様です。「これくらい残しておいても大丈夫だろう」という安易な判断が、引渡し後の損害賠償請求や、契約不履行といった問題に発展するケースを私は見てきました。

「ルール（契約）を守ることは、結果としてあなた自身の利益を守ることになる」 これが、私の信条です。

結論から申し上げますと、不動産売却において、原則として室内は「空（から）」にするのがルールです。しかし、戦略的に「家具や荷物をそのままで売る方法」も確実に存在します。

この記事では、元警察官の視点から、売主様が損をしないための正しい「物」の処分判断と、リスクを回避してスムーズに家を売却するための具体的な手順、そして気になる費用の相場まで、包み隠さず解説します。

片付けのプレッシャーで押しつぶされそうな方も、まずはこの記事を読んで、ご自身に合った「賢い出口戦略」を見つけてください。

 

 

 

家を売る際、家具・家電はそのままで大丈夫？原則と例外

不動産売却のご相談を受ける中で、「家具や家電をそのままで売りたい」というご要望は非常に多いです。特に遠方の実家を相続された方などは、片付け自体が大きな負担となっているのが現実でしょう。

ここでは、家やマンションを売る際、家財道具をどう扱うべきか、不動産取引のルールと例外について、元警察官の視点から分かりやすく解説します。

 

原則は「空の状態」で引き渡すのがルール

まず大原則として、不動産売買において家を引き渡す際は、室内を「空（から）」の状態にする必要があります。

これは法律用語で言うところの「完全なる所有権の移転」に関わります。買主様はお金を払って「土地と建物」を購入するのであり、売主様の「生活用品」を購入するわけではありません。

もし家具が残っていると、買主様からすれば「自分たちが住むのに邪魔な他人の所有物」でしかなく、いわゆる「残置物」という扱いになります。警察の業務でも「所有権」の所在は非常に厳格に扱いますが、不動産取引においても同様です。

また、営業的な観点からも、荷物は撤去すべきです。生活感にあふれた部屋は、どうしても狭く見えてしまいますし、買主様が「ここに住みたい」というイメージを描く妨げになります。実際、荷物を撤去して空室にしただけで、内覧時の印象が劇的に良くなり、早期成約につながったケースは数え切れません。

 

【例外1】「付帯設備」として残せる物（エアコン・照明など）

原則は「空」ですが、例外的に置いていっても良い、あるいは置いていった方が喜ばれる物もあります。それが「付帯設備」です。

具体的には、以下のものが該当します。

これらは次の住人が生活を始める上で役立つため、「設備」としてプラス評価されることがあります。

ここで重要なのが、「ゴミ（残置物）」と「設備」の境界線を明確にすることです。 トラブルを防ぐためには、売買契約時に「付帯設備表」という書類を正確に作成し、「どの部屋のエアコンを残すか」「給湯器の調子はどうか」を明確に記載して、買主様と合意形成を図る必要があります。

💡 ここがポイント！
口約束で「置いていきます」と言うのは危険です。言った言わないの水掛け論を防ぐためにも、必ず書面に残す。これは元警察官として、最も強調したいポイントです。

 

 

【例外2】不動産会社の「買取」なら荷物そのままで売却可能

原則や例外といった細かいルールを気にせず、もっとシンプルに家を売りたい。そうお考えの方には、不動産会社による「直接買取」というサービスを利用する選択肢があります。

私たちリブネクスト株式会社の買取サービスでは、家具や家電はもちろん、タンスの中に入っている衣類や食器など、生活用品がそのままでも売却可能です。

なぜなら、私たちが物件を買い取った後、提携している専門業者が一括で片付けと処分を行い、リフォームをしてから再販売する仕組みが整っているからです。

一般の個人の方に売る場合は、内覧のために綺麗にしたり、引き渡しまでに空にしたりする義務が生じますが、業者買取であればその必要はありません。「欲しくない」と言われる心配も、不用品回収業者を手配する手間も、そして高額な処分費用を立て替える必要も一切不要です。

誠実な対応をモットーとするリブネクストでは、お荷物の状況も含めて適正な査定を行いますので、そのままの状態でお気軽にご相談ください。

 

 

元警察官が警告！家具を勝手に残し・放置した際のトラブル事例

「少しくらい荷物を残しても、次の人が使うだろう」 「バレなければ大丈夫だろう」

不動産売却の現場において、このような甘い考えは禁物です。警察官として数多くのトラブルや事件を見てきた経験から申し上げますが、小さなルール違反が、後にとんでもない代償となって返ってくることがあります。

ここでは、家具や家財を安易に残し、あるいは放置した際に起こり得るトラブルについて、注意すべき点を警告します。

 

契約違反による損害賠償請求のリスク

不動産売買契約において、物件の引き渡しは「契約書に記載された状態」で行う必要があります。もし、合意なく家具や不用品（残置物）を残して引き渡した場合、それは明白な契約違反（債務不履行）となります。

よくあるのが、「物置の中の古タイヤ」や「庭の植木鉢」などを、「これくらい良いだろう」と勝手に判断して置いていくケースです。しかし、買主様からすれば、それらは「欲しくない」単なるゴミに過ぎません。

引き渡し後にこれらの残置物が見つかった場合、売主様は撤去義務を負います。もし対応が遅れれば、買主様が業者を手配し、その費用を請求されることになりますが、その際の請求額（料金）は一般的な相場よりも高額になることがほとんどです。さらに、悪質な場合は損害賠償請求に発展するリスクもあります。

契約という「約束」を守ることは、社会生活の基本です。誠実な取引を心がけることが、結果として無駄な出費や費用を防ぐことにつながります。

 

 

空き家に家財を残したままにする防犯上の危険性

空き家になった実家を売却するまでの間、「とりあえず荷物はそのままで」と放置される方がいらっしゃいますが、これは防犯上、極めて危険な状態です。

私が警察官としてパトロールをしていた際も、家財道具が残されたままの空き家は、不法侵入や放火のターゲットになりやすい傾向がありました。

理由は2つあります。 一つは、カーテンや家財が残っていると「生活感」があるため、不法滞在者が住み着きやすい環境を作ってしまうこと。 もう一つは、雑誌や布団などの可燃物が放置されていることで、放火犯に目をつけられやすいことです。

また、手入れされずに荷物が散乱している家は、周囲から「管理不全空き家」とみなされます。異臭や害虫の発生、あるいは「不審者が出入りしている」といった理由で、近隣住民の方から警察や役所に通報が入ることも少なくありません。ご自身の資産が、地域の安全を脅かす存在にならないよう、早急な対策が必要です。

 

相続した実家の場合、権利関係の整理が必要

実家を売却する際、建物だけでなく、中にある家具や家電も「相続財産」の一部であることを忘れてはいけません。

遺産分割協議が整う前に、特定の相続人が勝手に家財を処分したり、リサイクルショップに売ったりしてしまうと、他の兄弟姉妹から「勝手に財産を処分した」と責められ、親族間トラブルに発展するケースがあります。

法律の専門家ではない一般の方が判断に迷うのが、「何が価値のある財産で、何がゴミか」という線引きです。たとえ古びた箪笥一つでも、他の相続人にとっては形見としての価値があるかもしれません。

処分や売却を進める前に、必ず親族全員の合意を得て、可能であれば書面に残しておくこと。これが、後々の揉め事を防ぐための鉄則です。

 

 

内覧時はどうする？居住中と空き家それぞれの対策

家やマンションを売る際、購入検討者が実際に物件を見に来る「内覧」は、成約の可否を決める最も重要な山場です。警察の捜査において現場保存が重要であるのと同様に、不動産売却においても「家の中の状態」が全ての証拠となり、買主様の決断を左右します。

ここでは、現在お住まい中の場合と、すでに空き家となっている場合、それぞれのシチュエーションで成約率を高めるためのポイントを解説します。

 

居住中の売却：生活感を消し「広く見せる」工夫

住みながら売却活動を行う場合、どうしても生活感が出てしまうのは避けられません。しかし、買主様が見たいのは「売主様の生活」ではなく、「自分たちが住んだ時の理想の生活」です。

居住中の内覧を成功させる最大のポイントは、徹底的に物を減らし、部屋を広く見せることです。床に物が置かれていると、可動域が狭くなり、実際の平米数よりも部屋が狭く感じられてしまいます。

特にリビングや玄関は、家の顔とも言える場所です。

これらを徹底するだけで、印象は大きく変わります。もし、捨てられない家具や季節外れの衣類、趣味の道具などが大量にある場合は、トランクルームなど外部の一時保管サービスを活用することをおすすめします。

多少のコスト（費用）はかかりますが、それによって部屋がすっきりし、早期に、かつ希望価格で売れるのであれば、十分に元は取れます。「整理整頓＝管理が行き届いている」という誠実な印象を与えることが、良い取引への第一歩です。

 

空き家の売却：何もない方が売れやすい？

すでに引越しを済ませている空き家の場合、家具や荷物は全て撤去し、ハウスクリーニングを入れた「何もない状態」にするのがベストです。

何もない部屋は、家具の配置をイメージしやすく、部屋の傷や汚れも隠さず見せることで「嘘のない物件」として信頼を得やすくなります。

一方で、古い家具がポツンと残されている状態は、マイナスに働くことがほとんどです。例えば、昭和の大きな婚礼タンスや、使い古されたソファが残っていると、買主様は物件の魅力よりも「このゴミを処分するのにいくらかかるだろう？」という不安（コスト）に意識が向いてしまいます。

その結果、「処分費用がかかるから」という理由で、実際の処分相場以上の金額（数十万円単位）の値引き交渉をされるケースが後を絶ちません。

余計な隙を見せず、適正価格で売却するためにも、空き家の場合は「完全な空室」にしておくことを強く推奨します。もし処分の手配が難しい場合は、私どもリブネクストにご相談いただければ、最適な業者紹介や買取プランをご提案いたします。

 

 

家の中の「不要」な物はどうする？効率的な仕分けと処分のポイント

売却活動を始める前に、まず直面するのが「家の中」にある大量の荷物です。長年住み続けた家には、思い出の品から、いつか使うと思って取っておいた日用品まで、様々な物が溢れています。

これらを無計画に片付けようとすると、途中で挫折してしまいます。ここでは、元警察官の視点から、効率的に「不要」な物を仕分け、スムーズに処分するためのポイントを解説します。

 

「迷ったら捨てる」が鉄則！3つの仕分け基準

警察の現場でも「証拠品」と「無関係な物」を素早く仕分ける判断力が求められますが、家の片付けも同じです。感情を挟むと作業が止まってしまうため、以下の3つのボックスを用意し、機械的に仕分けていくのがコツです。

特に重要なのが、「売る」と「処分」の判断です。「いつか使うかも」という物は、新居では9割方使いません。物件を引き渡す際は、最終的にこれらを全て撤去しなければならないことを忘れないでください。

 

 

自分でやる？プロに頼む？状況に合わせた判断を

家の中の荷物が段ボール10箱程度であれば、自分たちで少しずつゴミの日に出すことも可能です。しかし、大型家具が複数あったり、足の踏み場もない状態だったりする場合は、無理をせず専門の整理サービスを利用することを検討してください。

特に高齢の親御様がいらっしゃる場合、重い荷物を動かして怪我をしてしまっては元も子もありません。「安全」をお金で買うという視点も、物件売却を成功させるための重要なポイントです。

 

専門サービスを利用する場合の費用相場を解説

「業者に頼むと楽なのは分かるけれど、高額な請求をされないか心配……」 そう思われる方のために、不用品回収や遺品整理サービスを利用した場合の費用相場と、業者選びの注意点を解説します。

 

家の広さ別・片付け費用の相場（目安）

一般的な不用品回収業者に依頼し、家の中の荷物を全て撤去してもらう場合の費用相場は以下の通りです。

これはあくまで目安であり、物件の状況（エレベーターの有無、トラックが横付けできるか等）や、ゴミの量によって金額は大きく変動します。

 

悪徳業者に注意！「無料回収」の罠

ここで元警察官として強く警告しておきたいのが、「無料回収」を謳う業者の存在です。 街中をスピーカーで「不用品を無料で回収します」と巡回しているトラックや、ポストに入っている「何でも引き取ります」というチラシには注意が必要です。

これらの業者の中には、荷物を積み込んだ後に高額な追加料金を請求したり、回収した物を山林に不法投棄したりする悪質な業者が紛れています。もし不法投棄された物から個人情報が見つかった場合、依頼主である元の持ち主（あなた）が警察から事情を聴かれる可能性もゼロではありません。

安心して依頼できるサービスを選ぶためのポイントは以下の通りです。

 

 

 

【費用・査定】残置物がある家の売却で損をしないための注意点

家を売る際、意外と見落としがちなのが「残置物（不用品）の処分費用」です。 「家が売れたお金で後から処分すればいい」と安易に考えていると、手元に残るお金が予想以上に減ってしまったり、買主との間で金銭トラブルに発展したりすることがあります。

ここでは、残置物が売却活動やお金の面にどう影響するのか、元警察官の視点で解説します。

 

残置物の撤去費用は「売主負担」が原則

まず理解しておくべきなのが、家の中にある家具やゴミなどの「残置物」を処分する費用は、原則として売主様が負担するということです。

一般的な戸建て（4LDK想定）の荷物をすべて業者に依頼して処分する場合、費用の相場は以下のようになります。

これだけの費用が、売却益から差し引かれる、あるいは先に持ち出しで支払う必要があるのです。

 

 

残置物が「査定額」に与えるマイナスの影響

不動産会社に査定を依頼した際、残置物が残っていると、査定額にマイナスの影響を与えることが一般的です。

特に、不動産会社による「買取」の場合、会社側は物件を買い取った後にリフォームや残置物撤去を行います。そのため、「本来の物件価格」から「残置物の撤去費用（見込み額）」を差し引いた金額が査定額として提示されます。

ここで注意点があります。一部の業者は、この「撤去費用」を相場よりも高く見積もり、不当に安い査定額を提示してくることがあるのです。 「荷物が多いからこれくらい下がりますよ」と言われたら、その根拠（明細や相場）を必ず確認してください。

 

【注意点】「コミコミ」か「別途請求」かを確認する

もし、残置物そのままで売却契約を結ぶ場合は、最終的な費用精算がどうなるのかを契約前に書面で確認することが不可欠です。

警察官時代、金銭トラブルの相談で多かったのが「言った言わない」の問題です。 「処分費はサービスしてくれると言ったはずだ」 「いや、別途請求すると伝えたはずだ」

このような水掛け論を防ぐため、リブネクストの買取査定では、「残置物の処分費用も含めた最終的な手取り額」を明確にご提示します。後から追加で請求することは一切ありません。

不明瞭な項目をなくし、最初から最後まで安心できる取引を提供すること。それが元警察官である私の、譲れないこだわりです。

 

 

家具を「そのまま」売却するか、処分してから売却するか？費用の違いを徹底比較

ここまでお読みいただいて、「結局、自分にとってどっちが得なのか？」と迷われている方もいらっしゃるでしょう。 家の売却において、家具などの荷物をどう処理するかは、最終的な手取り額（売却利益）に直結する重要な問題です。

ここでは、家具を「処分してから売却する」パターンと、「そのままの状態で売却する」パターンの2つを比較し、それぞれの費用やメリットについて解説します。

 

パターンA：自分で家具を処分してから売却する場合

一般の個人向けに仲介で売却を目指す場合、この方法が基本となります。

 

 

パターンB：家具を「そのまま」にして売却する場合（業者買取）

私たちリブネクストのような買取業者に依頼し、家具や家財をそのままで引き渡す方法です。

 

【結論】「費用」と「時間」を天秤にかけて判断を

もし、あなたが「多少時間がかかっても、1円でも高く売りたい」のであれば、自分で費用と時間をかけて家具を撤去し、空の状態で売却活動を行うのが正解です。

しかし、「実家が遠方で通えない」「片付ける体力がない」「なるべく手間や先行費用をかけずに売却したい」という場合は、家具をそのままにして業者の買取を利用する方が、トータルでのメリットは大きくなります。

家具の処分費用は、決して安くありません。無理をして自分たちで片付けようとせず、まずは「そのまま売却した場合」の査定額と、自分たちで片付けた場合の費用対効果を冷静に比較してみてください。

 

 

【物件別】家具をそのままにして売却する「ケース」と「デメリット」を徹底解説

ひと口に「家を売る」と言っても、それが築浅のきれいなマンションなのか、築古の戸建てなのかによって、家具が残っていることのデメリットや、取るべき戦略は大きく異なります。

ここでは、よくある物件種別ごとのケーススタディとして、家具をそのままにした際に起こりうるリスクと、具体的なデメリットについて解説します。

 

「築古物件」のケース：残置物が致命的なデメリットになる理由

築年数が経過した古い戸建て物件を売却するケースでは、家具が残っていることが致命的なデメリットになり得ます。

建物自体が古いため、そこに使い古された家具や荷物が残っていると、買主様は「建物」ではなく「古家付きの土地（解体前提）」として見ることが多くなります。 そうなると、本来なら建物としての価値が少しは付いたかもしれないのに、「中のゴミ（家具）を処分する費用」と「建物の解体費用」の両方を差し引いた、非常に低い価格でしか売れないケースが多発します。

古い物件だからこそ、中を空っぽにして「まだ住めますよ」「リフォームすればきれいになりますよ」という可能性を見せることが、高値売却のポイントです。

 

 

「マンション」のケース：搬出の難易度と費用の関係

マンションなどの集合住宅物件の場合、戸建てとは違ったデメリットが発生します。それは「搬出の難易度」です。

エレベーターがない団地の3階以上の部屋や、養生（保護シート）が必要な高級マンションのケースでは、自分たちで家具を運び出すのは困難を極めます。無理に搬出しようとして共用部分（廊下やエレベーター）を傷つけてしまい、管理組合から修繕費を請求されるという、泣きっ面に蜂のようなケースも私は見てきました。

こうなると、自分で片付けること自体がリスク（デメリット）となります。 マンション物件の場合は、無理をせず、プロの業者による買取を利用して「そのまま引き渡す」方が、安全かつ確実なケースが多いと言えます。

 

買主が個人のケース vs 業者のケース：デメリットの感じ方の違い

最後に、売却相手によるデメリットの違いについて整理します。

買主が「個人」のケース 自分たちが住むために購入するため、他人の家具は「不要品」であり、残っていること自体が大きなデメリット（マイナス評価）になります。原則として撤去が必須です。

買主が「不動産会社（買取）」のケース リブネクストのように、再販を目的とするプロが相手であれば、家具が残っていてもデメリットにはなりません。なぜなら、私たちが提携業者を使って安く大量に処分するルートを持っているからです。

「物件の中に荷物が溢れている……」 そんな状況でも、相手が業者であれば、それは決してマイナスではないのです。

 

 

手間なく売りたいなら「リブネクスト」にご相談ください

ここまで読んで、「片付けが面倒だ」「処分料金や相場を調べる時間がない」「トラブルが怖い」と思われた方は、ぜひ一度リブネクスト株式会社にご相談ください。私たちであれば、あなたの抱える問題を一括で解決できます。

 

家具そのままでOK！「現状買取」のメリット

弊社の買取サービスであれば、室内にある家具、家電、不用品を一切片付ける必要はありません。「鍵を渡して終わり」という手軽さが、多くのお客様に選ばれています。

リブネクストに依頼するメリット：

特に、遠方にお住まいで実家の管理ができない方や、高齢で体力的に片付けが困難な方にとって、ご自身で業者を手配するのは大きなリスクを伴います。無理をして体を壊したり、悪質な回収業者に騙されたりする前に、そのまま売れる買取という選択肢をご検討ください。

 

 

元警察官の「誠実査定」で安心の取引を

不動産業界には、「囲い込み」や「おとり広告」といった、不透明な慣習が残念ながらまだ残っています。私は元警察官として、そのような不誠実な対応を許しません。

これらを包み隠さず、正直にお伝えすることをお約束します。 また、複数の不動産会社を比較検討されている方も大歓迎です。一括査定サイトを利用したけれど、電話が鳴り止まなくて困っているというご相談もよくいただきます。

リブネクストでは、しつこい営業は一切行いません。ご事情があってご近所に知られずに売却したい場合も、守秘義務を徹底しておりますのでご安心ください。法律と規律を遵守し、お客様の利益と安全を第一に考えた提案をいたします。

 

 

まとめ

家を売る際、基本的には家具を撤去して空にするのが原則です。これは「引渡し義務」という契約上の責任を果たすためであり、また高く売るための戦略でもあります。

しかし、状況によっては無理に片付ける必要はありません。ご自身で片付けることで体調を崩したり、権利関係のトラブルに巻き込まれたりするリスクがあるならば、プロに任せるのが正解です。

「家具がそのままでも売れるのか知りたい」 「まずは今の状態で査定してほしい」 「処分費用がどれくらい浮くのか計算してほしい」

そう思われたら、まずはリブネクストの無料査定をご利用ください。 元警察官の私が、あなたの不動産売却を誠実にサポートいたします。